年金に強い社会保険労務士です

年金を活用する方法 ご存知ですか?

社会保険労務士 丹治です 「働くと年金は一切もらえない」
「年金は65歳より前からもらうと損」
「65歳からもらう方が得」

年金相談会で訪れた方や事業主の方からよくあるご相談です。
勘違いされている方がまだ多い部分ですが、それを訂正できる存在が少ないのも現状です。

金融機関にとっては、「年金のもらい始める年齢」の情報、それに伴う「繰り上げ」の正しい情報、などは今後不可欠な知識になります。

企業においては、雇用義務の年齢が伸びたことで、「働きながら年金をもらうための給与・賞与の金額設定」を適切に行うことの重要度は増しています。
事業主の年金も同様です。

障害年金や一部の遺族年金など、「もらえるはずなのにもらえていない」「申請の煩雑さで挫折してしまう」といったこともあります。

年金に関しては、個人ごとに事情が異なるため、専門知識を前提に個別の対応が求められます。

俗にいう「年金の常識」は、実は非常識かもしれません!
分かりにくい年金を分かりやすくお伝えします。

内縁関係の遺族年金

遺族年金は、「夫が亡くなった時点で、その夫に生計を維持されていた妻」が、その後の生活費として支給されるものですが、事情があって未入籍の場合でも、条件がそろえば受けられます。
万が一の時、または将来に不安を感じるなら、まず当事務所にご相談下さい。

住民票が別でも、下記のような事実が多いほど認められる可能性は高まります。離婚した夫婦でも、復縁の意思があれば、それを形に残しておくことで、遺族年金に繋がります。

  1. 日常の生活費を夫からもらっている
    できれば、金融機関の振込や店内振替を利用して、妻の預金通帳に送金者の名前を残す。

  2. 夫の医療費の支払いを妻名義でする
    夫の入院費などを支払うときに、振込人や領収書のあて名を妻にする。

  3. 健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者になっておく
    内縁の夫がサラリーマンなら、会社に申し出て、生存中にこれらの申請をしておく。夫が国民健康保険なら、「同一世帯」で加入する。

  4. 加給年金の対象者にしておく
    夫が厚生年金を請求するとき、住民票で同一世帯の「未届けの妻」などにして、加給年金の対象者として申請する。

  5. 友人や知人の結婚披露宴などに「夫婦」として参列する
    連名の招待状、席次表で「夫婦」の表示、二人の記念写真などは有効。

  6. 夫の葬儀の喪主を務める
    葬儀では喪主になる、無理な場合は「ご主人様の訃報に接し・・・・」などの弔電を受ける。

  7. 知り合いに「夫婦として生活していた」ことを証明してもらう
    近隣の人や勤務先などに「いずれ結婚する」ことを話しておき、日常も夫婦として生活する。

お問い合わせについて

電話番号054-257-8577  FAX054-257-8582
ご不明な点がございましたら、まずはお気軽にご相談下さい。 →メールでのお問い合わせ


▲ページトップに戻る